知識の広場


住宅にまつわるタイムリーな話題を取り上げます。





長期優良住宅

今年(平成21年)の6月4日、『長期優良住宅普及促進法』が施行されました。
それに伴い、経済危機対策の一環として長期優良住宅普及促進事業が開始され、
一定の条件を満たす住宅に、100万円を限度に補助金の交付が決まりました。

但し、来年(平成22年)の2月の10日までに全ての事業が完了し、実施支援室に
実績報告を行なうことが条件です。
と言うことは、建物は少なくとも1月中に竣工する必要があります。

少なくとも100年程度持たせようとする住宅を、計画もそこそこに早急に建設
させるのは、いかにもお役所的でその場しのぎですね。

緊急経済対策としての目的や、予算の消化などの制約があるにせよ、
ビジョンが無さすぎです。

住宅を計画中の皆さんの中で、時間的に間に合うようでしたら検討されては
如何でしょうか?

詳しい内容は、長期優良住宅普及促進事業・実施支援室
http://www.cyj-shien.jp   にご確認下さい。





瑕疵担保履行法

今年(平成21年)の10月1日より、『住宅瑕疵担保履行法』がスタートしました。
法律の目的は住宅の買主や発注者の利益の保護です。

住宅品質確保法では、住宅の重要部分について10年間の瑕疵担保責任を
義務づけていますが、事業者が倒産した場合は保障がなくなります。
特に、昨今のように倒産が増えると心配ですよね。

その為、瑕疵の補修が確実に行なわれるように、事業者に対して保険や供託金を
義務ずけます。
倒産などで補修が行なえない場合は、発注者や買主は保険法人に直接保険金を
請求することができます。

住宅の引渡しが、今年の(平成21年)10月1日以降であれば、保険加入か
供託金は必須条件になります。

補償対象は下のイラストを参考にして下さいね。